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フィンランド、国民全員に800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給へ

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フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。

ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ(約7兆円)にも及ぶこととなるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えることもできることとなる。

最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69%が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィンランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。

ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見通し。

西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。


恐怖:経験よりも本能的に怖い方が強い マウス実験


 本能的な恐怖と経験による恐怖、同時に2種類の恐怖に直面したらどうなるか、関西医科大の研究グループがマウスで実験したところ、本能的な恐怖が勝るとの結論が出た。19日付の米科学誌セルで発表する。恐怖は、うつや心的外傷後ストレス障害(PTSD)など精神疾患の発症や症状にも影響すると考えられ、これらのメカニズム解明につながると期待される。

 "研究グループの関西医大付属生命医学研究所の小早川高(こう)研究員によると、マウスは肉食動物の臭いに本能的な恐怖を感じ、危険を避ける。グループは、キツネから分泌される臭い物質とよく似た化学構造で、マウスが約10倍の大きさの恐怖を感じる物質を見つけた。

 一方、マウス9匹にスパイスの臭いを嗅がせた後に電気ショックを与える経験を繰り返し、スパイスに対する後天的な恐怖を植え付けた。恐怖の大きさは、マウスの体が硬直する時間で判断した。

 グループは、二つに分かれた通路の両端に餌を置き、一方にキツネの臭いに似た物質、もう一方にスパイスを添えた。絶食させたマウスを通路に放つと、9匹中6匹がスパイスの側に向かい、3匹はスタート地点で動かなかった。本能的恐怖が優先し、キツネに似た臭いを避ける結果となった。

 グループは、本能的恐怖を優先する仕組みは、脳の扁桃体(へんとうたい)中心核という部分の神経細胞が担うことも突き止めた。この神経細胞に作用する統合失調症治療薬をマウスに投与すると、後天的恐怖は半減したが、本能的恐怖は2〜3割強くなったという。小早川研究員は「恐怖を緩和する薬が、意図に反して本能的な恐怖を強める可能性がある」と話している。【吉田卓矢】"

ハッカー集団アノニマス、ISISに全面戦争を宣戦布告

ハッカー集団アノニマスは日曜日(米国時間11/15)、金曜日に132名のパリジャンを殺した攻撃の首謀者であると主張しているテロ組織、Islamic Stateに対して「全面戦争」を宣戦布告した。また、米国時間11/16午前、ISISと関連のあるウェブサイトの破壊を開始した。

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アノニマスは、ハクティビスト集団、Binary Secが発信した以下のメッセージへのリンクもリツイートした。

「われわれは集団としてお前たちの恐怖支配に終りを告げさせる。お前たちのイスラム以外のあらゆる宗教に対する残酷で非人間的なテロ活動を、これ以上見過ごすことはできない。われわれはお前たちが無実の人々の首をはね、子供たちを誘拐して殺害し、そしてフランスにテロ攻撃を仕掛けたところを見てきた。〈これ以上許しておくことはできない〉。われわれBinarySecの唯一の目的は、あらゆるISISの宣伝ウェブサイトあるいは人物をすべて打ち倒すことだ。ISISよ … お前たちのジハードは突然の終結を迎えるだろう。われわれBinarySecは、お前たちを終らせる原動力の一つになることを約束する。ISISよ … 戦いは始まっている。

アノニマスがISISと対決するのはこれが初めてではない。Foreign Policy Magazineによると、アノニマスに共感するハッカーらとISISとの間の衝突は、ネット上で1年以上続いている。数多くのハッカーが大義に賛同する転換点となったのは、今年パリのシャルリエブド新聞社およびコーシャー市場を襲った攻撃だった。

Foreing Policy誌が先週報じたところによると、ハッカーらは149のISIS関連ウェブサイトを切断し、約10万1000件のTwitterアカウント、および5900本の布教ビデオを識別した。

残る問題は、社会的利益を目指すこれらのハッカーが、果たして国家主導によるテロ排除行動の助けになるのか害になるのかである。テクノロジー企業はかつて、政府諜報機関が彼らにISIS関連コンテンツを削除しないよう要請したことを明らかにした。それは法的手段を用いる際、テロリスト集団をより効果的に追跡するためだ。"

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