アプリのLINE(東京・渋谷)と米インテルは2日、あらゆるものをネットにつなぐインターネット・オブ・シングス(IoT)事業で連携すると発表した。消費者が対話アプリで電子看板や情報家電からメッセージを受け取れるシステムを共同開発する。まずキリンビバレッジ子会社の自動販売機に導入する。様々なモノを介して企業が消費者に情報を送れる新たなプラットフォームが整うことで、広告や販売促進などへの活用が急速に広がりそうだ。

 国内で5800万人以上が登録するLINEは個人間の連絡に広く使われているが、企業が消費者に情報発信できる機能もある。この仕組みを利用して様々な機器から消費者に情報を送れるようにする。

 インテルが生産する小型で消費電力が少ないIoT専用のCPU(中央演算処理装置)を機器に組み込みネットに接続。消費者とスマートフォン(スマホ)で情報をやり取りする。インテルはまた、機器の設計やプログラミングでサービスの開発を支援する。