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カテゴリ: マネー・金融

フィンランド、国民全員に800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給へ

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フィンランドが国民全員に非課税で1カ月800ユーロ(約11万円)のベーシックインカムを支給する方向で最終調整作業に入ったことが判った。

ベーシックインカム支給に要する総予算は522億ユーロ(約7兆円)にも及ぶこととなるが、ベーシックインカム支給と共に、政府による他の全ての社会福祉支給が停止となる予定ともなっており、政府は複雑化した社会福祉制度をベーシックインカムに一本化することにより、間接的な費用の支出を抑えることもできることとなる。

最近行われた世論調査ではフィンランド国民全体の約69%が導入に賛成の意見表明を行っており、現状のままで世論動向が推移した場合には、フィンランドは世界で初めて、ベーシックインカム制度を導入する国家となることとなる。

ベーシックインカムの導入の最終決定は2016年11月までに行われることとなる見通し。

西欧諸国の間では、オランダもベーシックインカム制度導入のための試験制度を来年から導入することを既に、決定している。

家計の金融資産1717兆円、過去最高更新 企業の資金積み増し続く

家計の金融資産1717兆円となり、過去最高を更新した。

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"過半を占める現金・預金が同2.2%増の893兆円で過去最高となった。

一方、投資信託が同19.5%増の98兆円、株式・出資金が同16.1%増の182兆円となり、リスク性資産の残高も増加。投資信託は過去最高を更新した。

企業の金融資産残高は同14.9%増の1124兆円と過去最高を更新した。このうち現金・預金は同6.6%増の243兆円となり、27四半期連続で増加。企業が手元資金を厚めに保有する姿勢に大きな変化は見られない。ただ、株式・出資金や対外直接投資なども高い伸びを続けている。

一般政府の負債残高は過去最大となる1209兆円。国庫短期証券や財融債を含めた国債残高は1037兆円となった。このうち量的・質的金融緩和(QQE)の推進で大規模な国債買い入れを続けている日銀が295兆円を保有。最大の保有主体となっており、残高に占める比率は28.5%に達している。海外の保有は同13.7%増の95兆円。残高に占める比率は9.2%となった。
(伊藤純夫 編集:山川薫) "

日本一高いビル 東京駅前に建設へ



完成すれば日本で最も高い高さ390メートルの超高層ビルが、12年後の完成を目指してJR東京駅の近くに建設されることとなった。開発を手がける不動産会社は海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠点にしたいとのこと。

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"これは、不動産大手の三菱地所が記者会見して明らかにしたものです。
それによりますとJR東京駅の八重洲口の北側にある3.1ヘクタールの敷地を再開発して、新たに3棟のビルを建設します。"

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"このうち最も高いビルは地上61階、地下5階で高さ390メートルと、大阪市にある「あべのハルカス」の300メートルを大きく上回って、日本で最も高いビルになります。

ビルにはこの周辺で最大規模の商業施設やオフィスが入るほか、敷地には大規模なイベントを開催できる7000平方メートルの広場も整備する計画です。

今回、再開発される区域の周辺には、日本銀行を始め国内の主要な金融機関の本社機能が集積していますが、三菱地所ではさらに海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠点にしたいとしています。一方、大規模な災害時には、帰宅困難者3300人を受け入れることができるスペースを確保し、広場は復旧活動の拠点として活用するということです。全体の完成は12年後の平成39年度を目指していて、総事業費は土地の評価額も含めると「計算上は1兆円を超えるプロジェクトになる見通し」だとしています。

三菱地所の杉山博孝社長は「世界で都市間競争が激しくなるなかで、世界に負けない東京の新たなシンボルにすると同時に、国際性を高めて世界から選ばれるまちにしたい」と述べました。

容積率1.4倍に緩和で建設可能に
三菱地所によりますと、日本で最も高いビルが建設される土地は、敷地内に建てられる建物の大きさを示す容積率は、もとは1300%でした。そこで、公共施設などを整備することを条件にビルの容積率を緩和する東京都の特区の制度を利用して、敷地の北側にある川沿いの土地に公園を整備することで、3年前に容積率が1510%に緩和されたということです。

さらに、敷地内に都の下水ポンプ場など公共の都市インフラの整備を進めることで、さらに250%多い1760%になるように申請しています。およそ1.4倍の容積率にすることで、高さ390メートルという超高層ビルの建設が可能になったのです。

・五輪に向け都心は再開発競争
東京都心では5年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、不動産会社などによる再開発競争が激しくなっています。

JR山手線の新駅が建設される品川駅と田町駅の間では、JR東日本が東京ドーム3個分ほどの土地を再開発する予定です。海外の企業も進出しやすい国際的なビジネス拠点づくりの計画が進められています。

東京メトロ、日比谷線の新しい駅が出来る予定の虎ノ門地区では、去年6月、地上52階建ての超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」がオープンしたほか、2020年にかけて超高層ビルやホテルなど6棟の建設が予定されています。

若者文化の発信地として発展してきた渋谷の街も再開発が進んでいます。渋谷駅とその周辺では4つのエリアごとに大規模な再開発が進められていて、2027年までに9つのビルが建設される予定です。

日本有数の商業地、銀座でも閉店したデパートの跡地を含むエリアで再開発が始まっているほか、数寄屋橋交差点のビル跡地でも地上11階、地下5階建ての大型商業施設が建設中です。

江戸時代からの商業や文化の中心地、日本橋でも開発が進んでいます。日本橋の室町東地区では、去年、「COREDO室町」の名称で展開する3つのビルが相次いで完成しました。深夜まで営業する飲食店や映画館なども併設され再開発を手がける不動産会社は、商業や文化の中心地だった江戸時代のにぎわいを取り戻したい考えです。"

エムスリーの時価総額が一時1兆円超え

 エムスリー <2413> の時価総額が8月19日、一時的に1兆円を上回った。終値では1兆円を下回る価格まで下がったものの、一時的とはいえ、大台に乗った格好だ。直近の決算でも、四半期純利益が前年同期比から33%増加するなど、好調が続いている。

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 "同社株価は19日、3100円からの取り引き開始となっており、午前中に一時的に3180円の高値まで上昇し、時価総額も1兆円を超える水準を記録した。他方、終値は3075円となった。

 7月24日に公表された、エムスリーの直近の決算では、売上高は155億円となり、前年同期比で26%増。純利益の大幅な増加もあり、好調な業績を示した。特に、医師向けに医薬品の情報を提供するポータルサイト「MR君」の利用が伸びたほか、臨床試験の受託事業も好調だったとのことだ。(ZUU online 編集部)"

コカウエスト「四国」買収 人口減への危機感 背景 収益強化策が課題

 コカ・コーラウエスト(CCW、福岡市)は、四国コカ・コーラボトリング(高松市)を完全子会社化することで、名実共に西日本地区全域をカバーする国内最大規模の飲料メーカーとなる。コカウエストが核となって西日本地区で繰り返されてきたコカ・コーラ各社の再編劇。その背景にあるのは、人口減、少子高齢化への強い危機感だ。 

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・コカ・コーラウエスト
 1960年発足の日米飲料(福岡市)が起源。99年、北九州コカ・コーラボトリングと山陽コカ・コーラボトリングが合併してコカ・コーラウエストジャパン。2009年1月、当時のコカ・コーラウエストホールディングスが事業会社3社を吸収合併し、現社名に。営業地域は関西以西の2府16県。14年12月期の連結売上高は約4244億円。連結従業員数は8324人(14年12月末現在)。
(2015年4月4日掲載)

 "再編劇の幕開けは1999年、コカ・ウエストの前身である北九州コカ・コーラボトリングによる山陽コカ・コーラボトリングの合併だった。米アトランタにあるコカ・コーラ本社が主導する世界的なグループ再編の方針を受けて始まった再編はその後、南九州コカ・コーラボトリングなど西日本一帯に波及した。相次ぐ再編を後押ししたのが、食品業界を取り巻く経営環境の厳しさだ。

 人口減による国内市場の縮小という基調に加え、最近では消費税増税による物価上昇など事業環境は厳しさを増している。郊外型の大型量販店が増えたことで、価格競争にも一層拍車が掛かった。業界を取り巻く厳しさを直視し、日本製紙は「本業に経営資源を集中させたい」(広報担当者)として、四国コカを手放す決断を下した。

 四国コカを手中に収めることで「西日本のコカ・コーラビジネスでリーダーになる」との悲願を実現するコカウエストだが、課題は尽きない。再編による規模拡大にもかかわらず、コカウエストの営業利益は2011年度の164億円を直近のピークに、14年度の110億円まで減少基調にある。規模拡大のスケールメリットをいかに収益強化につなげていくのか、その道筋が明確になっているとは言いがたい。

 再編を仕掛け、業容を拡大したコカウエストの九州経済における存在感は、着実に高まってきた。いまでは九州電力など“名門”に肩を並べる存在となり、コカウエストの末吉紀雄会長は福岡商工会議所の会頭なども兼務している。

 厳しい地方経済をいかにリードしていくのか-。コカウエストの次の一手に、地元経済界からも注目が集まっている。"

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