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カテゴリ: マネー・金融

米バイオ医薬品を買収 アイルランド医薬品大手シャイアー

 【フランクフルト=加藤貴行】アイルランドの医薬品大手シャイアーは11日、米バイオ医薬品のNPSファーマシューティカルズを52億ドル(約6170億円)で買収すると発表した。シャイアーは昨年、米同業アッヴィに買収されることで合意したが、その後白紙になった。希少疾病に特化した事業モデルが似ているNPSを傘下に収め、単独で収益向上を目指す。

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 "シャイアーはNPS株の9日終値に10%上乗せした1株46ドルで全株式の取得を目指し、3月までに手続きを終える予定。NPSは腸の切除手術などで消化吸収が悪くなる短腸症候群の治療薬を主力とする。2012年に同治療薬が米国で発売され、欧州などにも広がり収益拡大が見込まれる。"

経済成長率 実質+1.5%程度の見通し
1月12日 13時55分


政府は新年度の経済成長率について、原油価格の下落のほか、消費の刺激策や地方の活性化などを促す経済対策などが景気の下支えになるとして、実質でプラス1.5%程度の見通しとすることを決めた。

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"政府は新年度予算案の編成に先立ち、その前提となる新年度の経済見通しを12日の持ち回りの閣議で決めました。

それによりますと、新年度は円安で製造業を中心に業績が改善し、原油価格の下落などで景気は緩やかな回復が続くとしています。

また、先週閣議決定された今年度の補正予算案に盛り込まれ、消費の刺激策や地方の活性化などを促すおよそ3兆5000億円の経済対策も、景気を下支えするとしています。

こうしたことから、政府は新年度の経済成長率について、物価の変動を除いた実質でプラス1.5%程度、物価の上昇を反映した名目でプラス2.7%程度の見通しとなるとしています。

一方、今年度の経済成長率は、消費増税の影響などで実質でマイナス0.5%程度と、5年ぶりにマイナスとなる見通しです。

このほか政府は、新年度の消費者物価指数の上昇率をプラス1.4%程度と予測し、デフレ脱却に向けた動きが着実に進むとしています。

「景気回復見込まれる」
甘利経済再生担当大臣は、政府与党政策懇談会のあと記者団に対し「雇用や所得環境の改善のほか、原油価格の下落などで企業の収益も改善することで堅調な民需に支えられ、景気回復が見込まれる。名目GDPの水準は8年ぶりに500兆円を超えると見込まれる」と述べました。

そのうえで「経済の好循環のさらなる拡大を実現し、経済のぜい弱な部分に的を絞って、地方にアベノミクスの成果が広く行き渡るよう政策運営を行って行きたい」と述べました。"

SnapChat、大晦日に4億8600万ドル調達

ティーンに絶大なる人気を誇ると言われるメッセージングの新星、SnapChatが4億8600万ドルの資金調達を実施したとのこと。

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"SEC(米証券取引委員会)に提出された書類によれば、23の投資機関がこのラウンドに参加したとのことですが、誰がリードしたかは不明。

CrunchBaseを眺めると、SnapChatは2011年の創業以来これで6億4800万ドル近くを調達した模様。中でもWSJが報じた2014年の8月の調達では評価額が100億ドルに到達したとされており、今回もTechCrunchのレポートを見ると100億ドルから200億ドルの間のような書き方でした。"

SnapChatのユーザー規模については2014年8月に月間アクティブとして1億人の情報があるが、Business Insiderではそろそろ2億人に到達してるのではとのこと。

バフェット氏の企業買収に熱視線、バークシャー次の50年

  (ブルームバーグ):資産家ウォーレン・バフェット氏は2014年、自身が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの将来について、大規模な事業を買収し、時間をかけて拡大させることに重きを置く考えを示した。

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"バフェット氏がバークシャーの経営権を握ってから今年で50年という節目を迎え、投資家は同氏のそうした信念を支持するようにバークシャー株を買い進めている。

バークシャー株の昨年の上昇率はS&P500種株価指数の2倍を超え、上場来高値付近で推移している。バフェット氏(84)が英テスコや米IBMの株式取得で損失を出したものの、バークシャー株は急伸した。バフェット氏は1965年にバークシャーの経営権を獲得した。

かつてバークシャー は市場参加者の間で、バフェット氏の投資能力に目を付けた株式銘柄選びの指針として捉えられていた。最近では主に、同氏の買収能力や過去50年間に買収した数多くの事業への資金分配能力に注目が集まっている。バフェット氏はこれまでに電力会社や製造業、小売り、鉄道会社などを買収してきた。

ウェッジウッド・パートナーズでバークシャー株を含む約105億ドル相当の資産運用に携わるデービッド・ロルフ氏は、「単に株式ポートフォリオの問題ではないということを市場参加者は認識しつつある」と指摘した。

バフェット氏は2月の株主宛ての年次書簡で、バークシャーの向こう50年間の展望について説明する。

原題:Berkshire Soars as Buffett Shifts Focus From Stocks to Takeovers(抜粋)"

今年の上場、日本郵政など約100社か 株高で増加予想
鈴木友里子2015年1月4日7時18分


 2015年に株式市場に新規上場する企業が、100社前後に達しそうだ。14年は前年より22社多い80社あったが、さらに上回る勢いで、100社を超えればリーマン・ショック前の07年以来となる。企業は、株価の上昇を期待して資金を集めやすい環境とみている。

 "大型上場では、日本郵政が秋をめざしている。政府が株式の100%をもつ日本郵政と、金融子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社同時上場で、政府関連の株式公開としては1987年のNTT以来の大型案件となる。ほかにもユニバーサル・スタジオ・ジャパンを運営するユー・エス・ジェイ(大阪市)が、新パークの建設などに向けた資金調達のため、上場を検討している。

 大企業が多い東証1部や新興市場のマザーズ、ジャスダックなどを含め、100社前後になると予想されており、収益力がまだ弱いベンチャー企業でも積極的に上場をめざす傾向も続いている。上場で知名度を上げ、人材の確保につなげたい企業も多い。証券最大手の野村証券公開引受部の倉本敬治次長は「市況がいいため、業種や規模に関わらず早く上場したいという企業が増えている」と話す。

 新規上場は2000年に200社を超え、01~07年も100社以上あった。しかしリーマン・ショックをきっかけに08年に急減。09年の19社を底に、増加に転じた。株価が上昇した12年末ごろから上場を決意する企業が増え始め、2~3年たって準備が整ってきたことも要因という。

 14年もジャパンディスプレイ(資金調達額3347億円)や、リクルートホールディングス(同2138億円)などの大型上場があり、全80社の調達額は合計1兆481億円。13年の2倍近くあった。

 新規上場では株価の大幅上昇も期待できるため、個人投資家の人気も高い。ただ、すべての企業が値上がりするわけではなく、公開時の半分以下まで下がっている例もある。(鈴木友里子)"

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