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カテゴリ: 政治・政策

処方箋電子化解禁へ…医療機関と薬局で情報共有

 厚生労働省は4月をめどに、薬の種類や服用量などが書かれた処方箋の電子化を解禁することを決めた。

 "関連省令を改正する。処方内容に加え、病名や体質についても医療機関と薬局の間で情報共有が進み、患者に合った処方や調剤がしやすくなると期待される。

 現在、処方箋は医師が紙で出すことが義務付けられており、患者が薬局に持参して薬を調剤してもらう。電子化した場合、医師は患者の同意を得て処方箋のデータを、地域の医師会などが運営する中核のコンピューターを通じて薬局に送る。病名や検査結果、アレルギーの情報も一緒に送れる。患者は処方箋代わりの引換証を医療機関からもらい、薬局に出して薬を受け取る。

 薬局は、処方箋の内容をコンピューターで自動処理することで事務作業を減らせる。処方内容を病名や体質を把握したうえで確認できる。後発医薬品への変更などが医療機関に伝わる仕組みにすれば、医師はそれを考慮して診察できる。"

ドローン宅配 千葉市で
政府が特区に指定 アマゾン参入へ


 政府は14日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人機「ドローン」を活用して医療用医薬品(処方薬)や生活必需品を宅配できるようにする方針を固めた。ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムが参入する見通しで、実現すれば世界初の実用化となる可能性がある。

 15日に開く国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で千葉市など4自治体の特区指定を新たに決める。


新型インフル薬:備蓄減了承 最大2500万人分引き下げ 厚労省部会


 新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えた抗ウイルス薬の備蓄方針を検討してきた厚生科学審議会感染症部会は18日、現行は国民の45%相当(5700万人分)としている目標量を最大2500万人分削減する方針を了承した。備蓄目標は政府計画で決めており、内閣官房の有識者会議の論議を経て正式決定する。目標の引き下げが決まれば、2005年の制度開始後初めてとのこと。

 "来年度以降、薬の有効期限が切れて大量に廃棄されるため、対応を検討していた。

 現在の目標は、人口の25%が感染し、患者の治療や予防投与が必要になったうえ、季節性インフルエンザも同時に流行して全患者に薬を投与するなどの被害想定に基づく。

 同部会は、同時流行の発生規模や治療対象とする患者数には幅があると判断。備蓄目標量は、最も少ない場合は現在より約2500万人減の3155万人、最大でも5570万人と、現在の目標より引き下げる方針を了承した。

 また、タミフルとリレンザに限定している備蓄薬に、小児用のタミフルドライシロップ、ラピアクタ、イナビルの3品目を追加することを決めた。

 備蓄は鳥インフルエンザによる人の死亡例が海外で報告されたことを受けて始まった。厚生労働省によると、薬の有効期限は10年で、来年度中に国と地方で計1152万人分が廃棄され、目標の45%を下回る。これまで総額約1560億円が投入された。【千葉紀和】"

安保関連法成立…集団的自衛権、限定行使可能に

 今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は19日未明の参院本会議で、自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。

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 "同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。戦後日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎えることになる。

 衆参両院の特別委員会での審議は計約220時間に達し、安全保障に関する法律では、記録が残る中で最長となった。

 安保関連法は、自衛隊法など既存の法律10本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本からなる。

一括法は、政府が昨年7月に憲法解釈を変更して閣議決定した「武力行使の新3要件」を盛り込み、集団的自衛権を限定的に行使するための手続きを定めている。

朝鮮半島有事などを念頭に、米国など日本と密接な関係にある国が第三国から武力攻撃を受け、日本の存立や国民の権利が脅かされる「存立危機事態」となった場合、自衛隊が必要最小限度の武力を行使できる。

米軍への補給や輸送といった後方支援も拡充し、平時から有事まで切れ目のない日米連携を可能にする。"

インド首相、フェイスブック本社を訪問へ 対話集会を開催

ニューヨーク(CNNMoney) インドのモディ首相が今月27日、米カリフォルニア州にある交流サイト(SNS)大手フェイスブックの本社を訪問することになった。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)とともに対話集会を開催する。

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"ザッカーバーグ氏は13日、インターネット上の投稿で「モディ首相とは昨年インドでお会いした。今度は首相をフェイスブックへお迎えする機会を得ることができて光栄だ」と述べた。

対話集会は「社会的、経済的な課題に取り組むため、コミュニティーはどのように協力し合えるか」というテーマで開かれる。

モディ首相もフェイスブック上で同社訪問の計画を発表し、「幅広いテーマを扱った記念すべき対話になるだろう」と強調。集会への参加を呼び掛けた。

ザッカーバーグ氏の投稿には2万4000件以上のコメントが集中したのに加え、モディ首相にも12時間で2000件近いコメントが寄せられた。

首相は昨年、経済再建と投資誘致を掲げて就任したが、農家や労働組合はこれらの政策に反発。首相が率いる改革法案は今夏、議会で否決された。今月初めには、労働改革案に反対する労働者ら数百万人によるストライキが起きた。

一方で首相は、ハイテク大手企業との友好関係で知られる。フェイスブックではこれまでに3000万件以上の「いいね!」を集めた。短文投稿サイトのツイッターでは1500万人近い読者(フォロワー)数を誇り、ツイート数は9252件に達している。"

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