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カテゴリ: 政治・政策

家計の金融資産1717兆円、過去最高更新 企業の資金積み増し続く

家計の金融資産1717兆円となり、過去最高を更新した。

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"過半を占める現金・預金が同2.2%増の893兆円で過去最高となった。

一方、投資信託が同19.5%増の98兆円、株式・出資金が同16.1%増の182兆円となり、リスク性資産の残高も増加。投資信託は過去最高を更新した。

企業の金融資産残高は同14.9%増の1124兆円と過去最高を更新した。このうち現金・預金は同6.6%増の243兆円となり、27四半期連続で増加。企業が手元資金を厚めに保有する姿勢に大きな変化は見られない。ただ、株式・出資金や対外直接投資なども高い伸びを続けている。

一般政府の負債残高は過去最大となる1209兆円。国庫短期証券や財融債を含めた国債残高は1037兆円となった。このうち量的・質的金融緩和(QQE)の推進で大規模な国債買い入れを続けている日銀が295兆円を保有。最大の保有主体となっており、残高に占める比率は28.5%に達している。海外の保有は同13.7%増の95兆円。残高に占める比率は9.2%となった。
(伊藤純夫 編集:山川薫) "

焦点:難民は「未来の熟練工」、ドイツ高齢化の救世主か

わが国経済の未来にとって最大の課題の1つが解決するだろう」とガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は10日、議会で語った。

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"ドイツは年内に約80万人の移民を受け入れる予定だ。移民で不足を埋めつつ、人口を維持するのはドイツ政府にとって簡単なことではないだろう。だが、多くの企業はすでに彼らに期待のまなざしを向けている。

ドイツ西部の都市ドルトムントで小さな床張り事業を営むダニエル・コックさんは、研修生を探して1年がたったころ、地元の手工業会議所(HWK)から難民を引き受ける気はないかと聞かれた。
その後、コックさんのところには31歳のエリトリア出身の男性が派遣された。男性には床張りの経験は全くなかったが、2週間に及ぶ試用期間を経て、2018年まで見習いとして働くことになったという。

「期待していたわけではなかったが、能力があったし仕事熱心だった」と、コックさんは話す。コックさんは、これまで数え切れないほど満足のいかない研修生を受け入れてきたという。

ドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッシャー所長は、同国で過去5年間に新たに創出された雇用約150万人の3分の2以上が移民で占められたとし、「ドイツの経済力を維持したいなら、労働者が必要だ」と指摘した。

<恩恵か負担か>難民の約5分の1を受け入れるドイツ最大州ノルトライン・ウェストファーレン州にあるドルトムントは4000人程度を引き受けるが、年末までにその数は倍増する見通しだ。
工業都市であるドルトムントは炭鉱業が衰退し、失業率は12%超に上る。これは全国平均の2倍だ。

欧州の指導者らは難民受け入れを拒否する理由として高い失業率を挙げるが、ドルトムントのHWKは異なる見方をしている。同市では企業の4分の1程度に空きがあるとしたうえで、HWKの広報担当者はドイツ人の多くが徒弟制度には興味を持たず、大学への進学を希望すると語った。

そこでHWKは今年、難民85人に言語と数学のテストを実施し、シリアやコンゴ、エリトリア出身の15人を選んで眼鏡技師や電気技師としての訓練を行った。コックさんの会社で働く男性はそのうちの1人だ。

徒弟制度では、時給8.50ユーロ(約1150円)という最低賃金が義務付けられていない。労働組合は、難民が安い労働力として搾取されないよう対策の必要性を訴えている。

難民流入が賃金引下げを招く恐れについて、HWKの広報担当者は、徒弟制度の報酬は団体協約によって固定されていると回答した。

ドルトムントHWKの責任者は、小規模な企業は時に難民にとって家族の代わりとなり、新たな生活を送る助けとなっていると話した。

その一方で、難民流入の「負の側面」も浮上し始めた。デメジエール内相は国家の負担が増加する可能性を指摘。ナーレス労働社会相も手当受給者の数が最大で46万人増加する可能性があるとしている。

ドイツ政府は、手続きの簡素化など難民が労働市場に参入するまでの時間短縮化を実施している。

労働の未来研究所(IZA)の副所長は、単に空きがいっぱいあるからといって、難民で熟練労働者の不足を解決できると考えるのは誤りだと指摘する。「中長期的に見れば、ドイツが抱える人口動態の問題は緩和できる可能性がある。とりわけ、われわれが社会として難民を労働市場にうまく溶け込ませることができるのであれば。ただし言うまでもなく、これはチャレンジであり、約束された成功などない」と話した。
(Tina Bellon記者、Caroline Copley記者、翻訳:伊藤典子、編集:下郡美紀) "


100歳以上:6万人超す 45年連続増、10年間で2.4倍 厚労省調査


 厚生労働省は11日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多だった昨年より2748人増え6万1568人になったと発表した。45年連続で前年より増えており、1963年の調査開始以降、初めて6万人を超えた。男性は7840人(12・7%)、女性は5万3728人(87・3%)。

 "厚労省は毎年、敬老の日を前に9月15日時点の100歳以上の高齢者の数を1日現在で集計し、公表。2005年には2万5554人で、この10年間で約2・4倍に急増した。

 都道府県別の人口10万人当たりの100歳以上の高齢者は、島根県が90・67人で3年連続トップ。次いで高知県(85・37人)、鹿児島県(80・40人)の順。9位の山梨県(71・11人)を除き10位までを西日本が占めた。最少は26年連続で埼玉県(28・68人)だった。

 厚労省高齢者支援課は「地方は都市部に若者が流出するため高齢者の比率が高くなっているのではないか」と分析している。

 最高齢は、男性が名古屋市守山区の小出保太郎さんで112歳、女性は東京都渋谷区の115歳(家族の希望で氏名は非公表)。小出さんはギネス社(英国)に世界最高齢の男性と認定されている。【古関俊樹】"

エジプト富豪、「島の購入」を申し出 難民の受け入れ先に

ロンドン(CNNMoney) 欧州諸国に中東やアフリカから難民、移民らが殺到している問題で、エジプトの富豪は6日までにイタリアもしくはギリシャで島を自費で購入し、これらの人々を収容させる支援策を申し出た。

"この人物は通信企業グループ「オラスコムTMT」の経営者で中東でも指折りの富豪とされるナギーブ・サウィリス氏。ツイッター上で、イタリアやギリシャ両国に島を売るよう呼び掛け、島の名前を「希望」にすることも示唆した。購入費については「いくらでも出す用意がある」としている。

両国沖合には無人の数十の島々があるとし、10万~20万人が居住可能と指摘。自らの案は決して馬鹿げたものではないとも主張した。

また、同氏はCNNの取材に応じ、極めて簡単な解決策と説明。島を買った後、臨時の避難施設を用意し、小規模の港を造って難民らの船を到着させるとの考えを示した。難民らを雇用して自宅、学校、病院、大学やホテルを建設させるとも述べた。難民らはいつでも母国へ戻れる自由を持ち、島に住み続けることも出来ると語った。

島購入などを思い付いた動機に関連し、「政治家たちは感情がないとも時に感じる」とも強調した。

サウィリス氏の提案に対するイタリア、ギリシャ両国の反応は明らかでない。"

海岸に打ち上げられた移民男児の遺体、欧州各国で波紋呼ぶ

トルコ沖で移民らを乗せた船が転覆した後、海岸に打ち上げられた男児の遺体を写した写真が、大きな反響を巻き起こしている。

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 "トルコの通信社ドーガンが撮影した写真には、トルコ・ボドルム近くの砂浜にうつぶせに横たわる男児の遺体が写っている。遺体はその後、警官によって拾い上げられた。

 写真はインターネット上で広く共有され、ツイッター上ではハッシュタグ「#KiyiyaVuranInsanlik(海岸に打ち上げられた人間性)」が世界のトレンド上位に入った。

 英紙デーリー・テレグラフは「難民危機の真の悲劇を示す恐ろしい画像」との見出しを掲載。英紙ガーディアンは、この写真によって悲惨な現状が「思い知らされた」と報じた。

 英紙インディペンデントは、「もし、シリア人の子どもの遺体を写したこの非常に力強い写真をもってしても、欧州の難民に対する姿勢が変わらないとしたら、いったいどうやったら変わるというのか」と報じた。

 また、ハフィントン・ポスト英国版は、「何とかしろよ、デービッド」と、同国に到着する移民に対し強硬策をとるデービッド・キャメロン英首相に迫った。

 スペインでは、エルパイス、エルムンド、エルペリオディコの各紙のウェブサイトも写真を掲載。エルペリオディコ紙は「欧州の水死」とのタイトルを写真につけた。

 男児は、ギリシャのコス島に向かう途中の2日にトルコ海域で沈没した移民船2隻に乗っていて死亡したシリア人のうちの一人とみられている。

 死亡したのは少なくとも12人で、うち5人が子ども、1人が女性だった。他に15人が救出され、救命胴衣を着け海岸にたどり着いて助かった人もいた。(c)AFP"

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